📜 利用規約

1. サービス内容および注文の履行

1.1. 適用範囲： 当社は、クライアントから提供された指示およびファイルに基づき、専門的なDTP組版、プリプレス（印刷前工程）フォーマット処理、ドキュメント変換、ベクター／ラスターグラフィックの再作成、CADレイアウト調整、およびローカライズ版ファイルの準備サービスを提供します。

1.2. 見積もりおよび概算： すべてのプロジェクトの見積もり、スケジュール、および価格提示は、初期のファイル確認に基づいています。ソースファイルが破損している、不完全である、書式設定に問題がある、予期せぬ手動での再構築を要する、または初期サンプルと異なる場合、当社はクライアントに通知した上で料金および納期を調整する権利を留保します。

1.3. 納品物： 成果物は、双方が合意したデジタルフォーマット（パッケージ化されたAdobe InDesign、Illustrator、AutoCAD DWG/DXF、印刷用PDF、またはデジタルPDFなど）で納品されるものとします。

2. クライアントの義務、支給データおよび知的財産権

2.1. クライアントの権利および保証： クライアントは、当社に提出するすべてのファイル、テキスト、図面、商標、CADデータ、およびグラフィックを使用、改変、ローカライズ、および複製するために必要なすべてのライセンス、許諾、および権利を保有または取得していることを保証します。クライアントは、知的財産権の侵害を主張する第三者からのいかなる請求に対しても、当社を補償し免責することに同意します。

2.2. フォントライセンス：

• クライアントは、フォントが世界各国の適用される著作権法およびライセンス法（米国、EU、日本、その他の法域を含む）によって保護された専有ソフトウェアであることを認識し同意するものとします。
• クライアントがプロジェクト遂行のためにフォントを提供する場合、クライアントは、当社が当該プロジェクトの目的においてのみそのフォントを使用することを許可する、必要なマルチユーザーライセンスまたは出力センター向けライセンスを保有していることを確認するものとします。
• 当社はフォントソフトウェアの販売を行っておりません。特定の商用フォントが必要であるにもかかわらず適切なライセンスの下で提供されない場合、当社は入手可能な商用代替フォントを提案するか、標準のシステムフォントまたはオープンソース書体に置き換えます。

2.3. 納品物の所有権： 当該プロジェクトに関するすべての未払い請求書の全額支払いが完了した時点で、最終成果物に関するすべての権利、権原、および利益（当社の基盤となるバックグラウンドスクリプト、カスタムマクロ、独自の自動化ツール、または既存のテンプレートを除く）はクライアントに帰属するものとします。

3. 検収、修正および受領承認

3.1. 検収期間： クライアントは、納品物の受領後10営業日以内（以下「検収期間」）に納品物を検査するものとします。

3.2. 修正対応： 成果物がプロジェクト仕様または合意された要件に適合しない場合、クライアントは検収期間中に不備箇所をまとめた書面のリストを提出する必要があります。当社は、追加費用なしで不適合箇所を修正するものとします。

3.3. みなし承認： 検収期間内に書面による異議申し立てがない場合、またはクライアントが成果物を本番環境で使用、配布、もしくは印刷へ回した場合、成果物は取消不能な形で検収完了とみなされます。

3.4. スコープ外の修正： 作業開始後にクライアント側の都合による原文の修正、作業範囲の変更、構造的なデザイン変更、または翻訳データの差し替え・遅延更新が発生した場合の修正作業は、当社の標準時間単価または合意された追加料金にて請求されます。

4. プリプレス、色校正および印刷に関する免責事項（重要）

4.1. プリフライトおよび校正： 当社はプリプレス・印刷前工程の検証（塗り足し、トリム、解像度、カラースペースのチェックを含む）において専門的な注意義務を果たしますが、プリプレス成果物の最終確認および校了（サインオフ）の最終責任はクライアントが負うものとします。

4.2. 本機校正・色校正の要件： クライアントは、量産印刷を開始する前に、選択した印刷会社から物理的な本機校正刷り／ウェットプルーフ（またはデジタルコントラクトプルーフ）を必ず取得し、検査する義務を負います。

4.3. 印刷費用に関する責任制限： 印刷後に発見された誤植、色ずれ、フォントレンダリングの異常、トラッピングの問題、またはレイアウトの不一致に起因して発生した用紙代、インク代、印刷費、製本費、再印刷費、物流費、通関費用、または結果的な製造上の損失について、当社はいかなる状況においても一切の責任を負いません。

5. 機密保持およびデータセキュリティ

5.1. 機密情報： すべてのソースファイル、未公開の技術文書、CAD図面、クライアントのブランドアセット、およびプロジェクトに関する通信内容は、厳格な機密情報として扱われます。

5.2. 秘密保持義務： 当社は、同等の保護条件を備えた秘密保持契約（NDA）を締結している契約専門スタッフ（協力会社・業務委託先）を除き、事前の承認なくクライアントの機密情報を第三者に開示、公表、または譲渡しないことに同意します。

5.3. データの取り扱い： ファイル内に含まれる個人データは、当社の以下の規定に従って取り扱われます： プライバシーポリシー および適用されるデータ保護法規制（GDPR、CCPA、LGPD、APPI［改正個人情報保護法］、PIPA、PIPLなど）に準拠しています。

6. 料金、お支払いおよび税金

6.1. 支払条件： 請求書の支払期限： 14〜30暦日 （書面による別段の合意がない限り、請求書発行日より起算）。新規クライアントまたは大規模プロジェクトの場合、事前の前払金（例：30〜50%）をお願いすることがあります。

6.2. 遅延損害金： 支払期日を過ぎた未払金には、月利1.5%（または適用法で許容される法定上限利率）の遅延損害金、および合理的な債権回収費用が加算されるものとします。

6.3. 税金・手数料： 記載された料金には、付加価値税（VAT）、源泉徴収税、消費税・売上税、または銀行振込手数料は含まれておらず、これらはすべてクライアントの負担となります。

7. 責任の制限および保証の免責

7.1. 現状有姿での提供： 本規約に明示的に定められている場合を除き、本サービスは「現状有姿」および「提供可能な範囲」で提供され、商品性や特定目的への適合性を含む、明示または黙示を問わずいかなる種類の保証も伴いません。

7.2. 賠償責任の上限： 関連するあらゆる法域（EU、米国、日本、韓国、中国、ブラジルを含む）の適用法で認められる最大限の範囲において：

• 本契約に起因または関連して生じる当社の累積損害賠償責任の総額は、契約責任、不法行為責任（過失を含む）、またはその他の法的根拠を問わず、当該請求の原因となった特定のプロジェクトまたは作業に対してクライアントが当社に支払った料金の総額に厳格に制限されるものとします。
• いかなる場合においても、当社は、逸失利益、業務の中断、データの消失、または信用の毀損を含む、間接的、付随的、懲罰的、特別、または結果的損害について一切の責任を負わないものとします。

8. 不可抗力

いずれの当事者も、電力網の障害、通信障害、サイバー攻撃、自然災害、戦争、通商禁止、労働争議、または政府の規制を含むがこれらに限定されない、合理的な支配を超える事由に起因する履行遅滞または履行不能について責任を負わないものとします。

9. 準拠法および紛争解決

9.1. 準拠法： 本契約は、法の抵触に関する原則を適用することなく、当社登記所在地の法域（ロシア連邦）の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）は適用されません。

9.2. 友好的解決： 両当事者は、いかなる紛争についても、書面による通知から30日以内に代表者間の誠実な協議を通じて解決を試みることに同意します。

9.3. 合意管轄： 未解決の紛争、論争、または請求は、ロシア連邦モスクワの管轄裁判所の専属的管轄権に服するか、または双方の合意により、国際的に認められた仲裁規則に基づく拘束力のある国際商事仲裁によって解決されるものとします。

10. 雑則

10.1. 分離可能性： 本規約のいずれかの条項が管轄裁判所によって無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

10.2. 完全合意： 本規約は、書面によるプロジェクト見積書または基本業務委託契約（MSA）と併せて、本サービスに関する両当事者間の完全な合意を構成します。

10.3. 準拠言語： 本文書が他の言語に翻訳された場合でも、英語版が正本として優先され、準拠されるものとします。

11. お問い合わせ先

本規約に関するご質問、または個別の基本サービス契約（MSA）/ 秘密保持契約（NDA）のご要望については、以下までご連絡ください:

• 🏢 会社名: DTP・ローカリゼーション専門オフィス
• ✉️ メール: projects@dtp.solutions
• ⏰ 営業時間： 月〜金 09:00 - 18:00 CET（中央ヨーロッパ時間）